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認知症介護基礎研修を開催します

認知症介護研修を実施する指定法人に現在申請しています。

認知症介護実践者等養成事業実施要綱

目的 高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関する

基礎的及び実践的な研修を実施すること、また、認知症介護を提供する事業所を管理す る立場にある者等に対し、適切なサービスの提供に関する知識等を修得させるための研 修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成 し、もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とする。

この考えに株式会社おりがみは賛同し、ぜひ地域の社会福祉(介護福祉)に貢献させていただきたく現在、認知症介護研修を実施する指定法人を申請しています。

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介護職員初任者研修開催します。

        介護員養成研修指定事業者の申請を現在行なっております。

       介護員養成研修の主な内容

介護職員初任者研修課程

目的:介護に携わる者が、業務を遂行する上で最低限の知識・技術とそれを実践する際の考え方のプロセスを身につけ、基本的な介護業務を行うことができるようにすることを目的とする。

130時間の課程を講義と演習を一体的に実施して行う。なお、実習の活用も可能

1:自宅学習(通信)37時間
  レポート4回 + 問題(宿題)テスト

2:スクーリング(通学)93時間
  座学 + 実習(ベット・入浴・排泄・食事)

3:修了試験
  1と2の知識の理解度を確認・評価
  筆記テスト70点以上で合格(不合格は補習(再補習)と再テスト(再々テスト)あり)

(注1)講義と演習を一体的に実施すること。

(注2)別添1「介護職員初任者研修における目標、評価の指針」を踏まえて実施すること。 (注3)「9.こころとからだのしくみと生活支援技術」には、介護に必要な基礎的知識の

理解の確認と、生活支援技術の習得状況の確認を含む。 (注4)上記とは別に、筆記試験による修了評価(1時間程度)を実施すること。 (注5)「1.職務の理解」及び「10.振り返り」において、施設の見学等の実習を活用

するほか、効果的な研修を行うため必要があると考えられる場合には、他のカリキュ

ラムにおいても施設の見学等の実習を活用することも可能。 (注6)各カリキュラム内の時間配分については、内容に偏りがないように、十分留意する

こと。

研修科目及び研修時間数
1.職務の理解 6時間

2.介護における尊厳の保持・自立支援 9時間

3.介護の基本 6時間

4.介護・福祉サービスの理解と医療との連携 9時間

5.介護におけるコミュニケーション技術 6時間

6.老化の理解 6時間

7.認知症の理解 6時間

8.障害の理解 3時間

9.こころとからだのしくみと生活支援技術 75時間

10.振り返り 4時間

合 計 130時間

実施主体

介護職員初任者研修の実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した者。

対象者

訪問介護事業に従事しようとする者若しくは在宅・施設を問わず介護の業務に従事しようとする者とする。

実習施設 実習を行う場合については、原則として以下の要件を満たす施設等において実施するものとする。

(1)都道府県知事が適当と認める高齢者、障害者施設等とする
(2)実習指導者(実習受入担当者)が確保されていること。

6.訪問介護員の具体的範囲(政令第3条第1項第1号関係)、経過措置規定(附則第2条関 係)

(1)訪問介護員は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。) 第3条第1項各号に掲げる研修の課程のうち、介護保険法施行規則第22条の23に規定 された介護職員初任者研修課程を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた 者とされているが、施行の際、既に介護職員基礎研修課程、訪問介護に関する一級課程及 び訪問介護に関する二級課程(以下「旧課程」という。)を修了している者については、 すべて介護職員初任者研修の修了の要件を満たしているものとして取扱い、また、施行の際、旧課程を受講中の者であって、施行後に当該研修課程を修了したものについても、すべて介護職員初任者研修の修了の要件を満たしているものとして取扱う。

(2)特別養護老人ホーム等の介護職員等としての実務経験を有する者については、それぞれ の職種により既に研修したと同等の知識等を有すると認められる場合は、研修課程の一部 を免除することができるものとする。その具体的な免除科目については、各都道府県の判断により、職種、施設・事業所の種類、経験年数等を勘案して決定するものとする。

(3)看護師等の資格を有する者については、施行までの間は改正前の介護保険法施行規則第 22条の23第1項に規定する一級課程修了相当とみなして引き続き業務に従事するこ とが可能であり、施行後は介護職員初任者研修修了の要件を満たしているものとして、引き続き業務に従事することが可能である。 また、看護師等の資格を有する者を訪問介護員として雇用する場合については、訪問介護員として雇用されるのであって、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務(社会福祉法及び介護福祉法(昭和62年法律第30号))の規定に基づく、自らの事業またはその一環としてたんの吸引等(口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引)、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろうまたは胃ろうによる経管栄養または経鼻経管栄養をいう。以下同じ)の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く。)を行うものではない。

また、看護師等の業務に従事していた時期から相当の期間を経ている者又は在宅福祉サ ービス若しくはこれに類似するサービスの従事経験のない者については、職場研修等を適 切に行うことが望ましい。

(4)実務者研修を修了している者については、当該研修における履修科目が、介護職員初任 者研修課程において履修すべき科目を包含すると認められることから、各都道府県の判断 により、介護職員初任者研修課程の全科目を免除することができるものとする。

(5)「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」(平成18年9 月29日厚生労働省告示第538号)第2号から第15号までに掲げる研修(以下「居宅 介護職員初任者研修等」という。)の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であっ て、当該研修において履修した科目が介護職員初任者研修課程において履修すべき科目と 同等と認められるものについては、各都道府県の判断により、介護職員初任者研修課程の うち当該同等と認められる科目を免除することができるものとする。

(6)前記(2)から(5)までの他、都道府県、市町村又は公的団体の実施する在宅介護サ ービスに係る研修を受講した者が介護職員初任者研修を受講しようとする場合であって、 当該研修において履修した科目が介護職員初任者研修課程において履修すべき科目と同 等と認められるものについては、各都道府県の判断により、研修課程の一部を免除するこ とができるものとする。

なお、生活援助従事者研修、入門的研修(「介護に関する入門的研修の実施について」(平 成 30 年3月 30 日社援基発第 0330 第1号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知)に 規定するものをいう。以下同じ。)、認知症介護基礎研修(「認知症介護実践者等養成事業 の実施について」(平成 18 年3月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省老健局長通知)に規 定するものをいう。以下同じ。)、及び訪問介護に関する三級課程(「介護保険法施行規則 の一部を改正する省令(平成 24 年厚生労働省令第 25 号)」による改正前の介護保険法施 行規則第 22 条の 23 に規定するものをいう。以下同じ。)を修了している者については、 当該研修における履修科目が、介護職員初任者研修課程において履修すべき科目と一部重 複するものと認められるため、別添2で示す各研修の内容及び時間との対照関係も踏まえ て、各都道府県の判断により、介護職員初任者研修課程の一部を免除することができるも のとする。

また、各市町村が介護予防・日常生活支援総合事業の担い手に対する研修として実施す る研修については、別添3で示す「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」に おいて例示する研修カリキュラムと介護職員初任者研修の内容との対照関係や、市町村が 独自に定める内容や時間数等を踏まえて、各都道府県の判断により、介護職員初任者研修 課程の一部を免除することができるものとする。

(7)介護職員初任者研修の実施主体が上記に掲げる他の研修を実施する場合において、当該 研修の履修科目のうち都道府県が介護職員初任者研修の履修科目と同等と認めた科目に ついては、介護職員初任者研修と一体的に実施することも差し支えない。

(8)看護師等の資格を有する者等について、介護職員初任者研修の課程の全科目を免除する 場合には、当該看護師等の資格を有する者等が訪問介護に従事する際の証明書として、施 行規則第22条の25に定める様式第11号に準じた修了証明書を事前に発行すること が望ましいが、当面の間は、各都道府県の判断により、看護師等の免許証をもって代える 取扱いとしても差し支えない。ただし、この場合においても、都道府県知事が行う研修を 修了した者とみなすこと等により、できる限り早期に修了証明書を発行するよう努めるも のとする。

(9)実務者研修を修了している者について、介護職員初任者研修の課程の全科目を免除する 場合には、当該研修を修了している者が訪問介護に従事する際の証明書として、施行規則 第22条の25に定める様式第11号に準じた修了証明書を事前に発行することが望ま しいが、当面の間は、各都道府県の判断により、実務者研修修了証明書をもって代える取 扱いとしても差し支えない。ただし、この場合においても、都道府県知事が行う研修を修 了した者とみなすこと等により、できる限り早期に修了証明書を発行するよう努めるもの とする。

7.経過規定(附則第2条関係) 附則第2条第1項第2号に掲げる「第22条の23の改正規定の施行の際現に旧研修課

程を受講中の者」とは、改正規定の施行前に旧課程を受講予定の者の募集を行い、施行後に 当該研修課程を修了したものも含まれるものとする。

8.事業者の指定事務の取扱いについて (1)既に生活援助従事者研修の事業者として指定されている者については、介護保険法施行

規則第 22 条の 29 に基づき、生活援助従事者研修の事業者指定の手続き時に都道府県に提 出した書類に関する変更の届出を行うことで、介護職員初任者研修の事業者として指定す ることが可能である。

(2)介護職員初任者研修事業者の指定はすべて都道府県において行うこととなることから、 複数の都道府県にわたる事業であっても、各都道府県において指定する必要があること。 具体的には、同一の事業者が複数の都道府県にわたって研修事業を実施する場合であっ ても、本部や本校と支所等の各事業所が独立して、研修実施場所、研修講師等を確保し、 又は受講生の募集も各々の都道府県下において行うなど、事業として別個のものと認めら

れる場合は、各事業所の所在地の都道府県において指定するものとすること。 (3)また、通信課程による研修事業等同一の事業者が複数の都道府県にわたって一体的に研 修事業を実施する場合には、本部、本校等主たる事業所の所在地の都道府県が指定するも のとすること。ただし、その申請を受けた都道府県は、当該都道府県以外の実習施設の所 在地の都道府県に対し、当該実習施設に対する指導監査等に関する情報の提供その他必要

な協力を求めることができるものとすること。 なお、「本部、本校等主たる事業所」とは、対面での実施、講師の確保、添削の実施等

を主体的に行っており、通信課程に関する事務処理能力を有する事業所である。

9.講師要件について 介護職員初任者研修課程を適切に実施、指導できるものにより行われるよう十分配慮さ

れる必要がある。

10.通信学習について 受講者の負担を軽減し、受講を容易にする方策として、介護職員初任者研修カリキュラ

ムで実施する全130時間のうち、各科目ごとの上限を超えない範囲で最大合計40.5時 間について実施することができるものとする。各科目ごとの通信学習の上限は別添4「通信 形式で実施できる科目ごとの上限時間と各科目の総時間」のとおりとする。なお、通信学習 を実施する場合には、適切な教材及び適切な方法により、指導及び評価を行うこと。

11.補講 受講者がやむを得ない理由により研修の一部を欠席した場合等、介護職員初任者研修事

 業者は受講者に対する補講を行うことができる

12.修了評価について 研修の修了評価については、研修修了者の質の確保を図る観点から、厳正に行われる必

要があることに留意すること。 全科目の修了時に、別添1の『各科目の到達目標、評価、内容』において定める「修了時

の評価ポイント」に沿って、各受講生の知識・技術等の習得度を評価すること。なお、修了 評価は筆記試験により1時間程度実施するものとし、修了評価に要する時間はカリキュラム の時間数には含めないものとする。評価の難易度については、介護職の入口に位置する研修 であることから、「列挙・概説・説明できるレベル」を想定している。

「修了時の評価ポイント」に示す知識・技術等の習得が十分でない場合には、介護職員初 任者研修事業者は必要に応じて補講等を行い、到達目標に達するよう努めるものとする。

13.修了証の発行 修了証は、「9.こころとからだのしくみと生活支援技術」の中で、介護技術の習得が講

師により評価され、かつ修了評価の結果が所定の水準を超えるものであることが確認された 受講者に対して発行するものとする。

14.名簿の取扱いについて 介護職員初任者研修事業者が提出する訪問介護員の名簿については、各都道府県が自ら

行う研修を修了した訪問介護員の名簿とあわせて一体として管理すること。

15.情報の開示について 研修事業者は、教育体制(講師、設備等)、教育内容(シラバス、演習手法、教材等)、

実績情報、受講者や事業者(研修修了者の雇用者)からの評価等の情報項目(別添5「研修 機関が公表すべき情報の内訳」)を自らホームページ上などにおいて開示することにより、 研修事業者の質の比較、受講者等による研修事業者の選択等が行われる環境を整備し、もっ て研修の質の確保・向上に努めること。また、研修事業者の指定を行う都道府県は、研修事 業者による情報の開示が適切に行われているか、研修事業者の実態と開示内容とに齟齬がな いかを定期的に確認すること。