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認知症介護基礎研修を開催します

認知症介護研修を実施する指定法人に現在申請しています。

認知症介護実践者等養成事業実施要綱

目的 高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関する

基礎的及び実践的な研修を実施すること、また、認知症介護を提供する事業所を管理す る立場にある者等に対し、適切なサービスの提供に関する知識等を修得させるための研 修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成 し、もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とする。

この考えに株式会社おりがみは賛同し、ぜひ地域の社会福祉(介護福祉)に貢献させていただきたく現在、認知症介護研修を実施する指定法人を申請しています。

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介護職員初任者研修開催します。

        介護員養成研修指定事業者の申請を現在行なっております。

       介護員養成研修の主な内容

介護職員初任者研修課程

目的:介護に携わる者が、業務を遂行する上で最低限の知識・技術とそれを実践する際の考え方のプロセスを身につけ、基本的な介護業務を行うことができるようにすることを目的とする。

130時間の課程を講義と演習を一体的に実施して行う。なお、実習の活用も可能

1:自宅学習(通信)37時間
  レポート4回 + 問題(宿題)テスト

2:スクーリング(通学)93時間
  座学 + 実習(ベット・入浴・排泄・食事)

3:修了試験
  1と2の知識の理解度を確認・評価
  筆記テスト70点以上で合格(不合格は補習(再補習)と再テスト(再々テスト)あり)

(注1)講義と演習を一体的に実施すること。

(注2)別添1「介護職員初任者研修における目標、評価の指針」を踏まえて実施すること。 (注3)「9.こころとからだのしくみと生活支援技術」には、介護に必要な基礎的知識の

理解の確認と、生活支援技術の習得状況の確認を含む。 (注4)上記とは別に、筆記試験による修了評価(1時間程度)を実施すること。 (注5)「1.職務の理解」及び「10.振り返り」において、施設の見学等の実習を活用

するほか、効果的な研修を行うため必要があると考えられる場合には、他のカリキュ

ラムにおいても施設の見学等の実習を活用することも可能。 (注6)各カリキュラム内の時間配分については、内容に偏りがないように、十分留意する

こと。

研修科目及び研修時間数
1.職務の理解 6時間

2.介護における尊厳の保持・自立支援 9時間

3.介護の基本 6時間

4.介護・福祉サービスの理解と医療との連携 9時間

5.介護におけるコミュニケーション技術 6時間

6.老化の理解 6時間

7.認知症の理解 6時間

8.障害の理解 3時間

9.こころとからだのしくみと生活支援技術 75時間

10.振り返り 4時間

合 計 130時間

実施主体

介護職員初任者研修の実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した者。

対象者

訪問介護事業に従事しようとする者若しくは在宅・施設を問わず介護の業務に従事しようとする者とする。

実習施設 実習を行う場合については、原則として以下の要件を満たす施設等において実施するものとする。

(1)都道府県知事が適当と認める高齢者、障害者施設等とする
(2)実習指導者(実習受入担当者)が確保されていること。

6.訪問介護員の具体的範囲(政令第3条第1項第1号関係)、経過措置規定(附則第2条関 係)

(1)訪問介護員は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。) 第3条第1項各号に掲げる研修の課程のうち、介護保険法施行規則第22条の23に規定 された介護職員初任者研修課程を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた 者とされているが、施行の際、既に介護職員基礎研修課程、訪問介護に関する一級課程及 び訪問介護に関する二級課程(以下「旧課程」という。)を修了している者については、 すべて介護職員初任者研修の修了の要件を満たしているものとして取扱い、また、施行の際、旧課程を受講中の者であって、施行後に当該研修課程を修了したものについても、すべて介護職員初任者研修の修了の要件を満たしているものとして取扱う。

(2)特別養護老人ホーム等の介護職員等としての実務経験を有する者については、それぞれ の職種により既に研修したと同等の知識等を有すると認められる場合は、研修課程の一部 を免除することができるものとする。その具体的な免除科目については、各都道府県の判断により、職種、施設・事業所の種類、経験年数等を勘案して決定するものとする。

(3)看護師等の資格を有する者については、施行までの間は改正前の介護保険法施行規則第 22条の23第1項に規定する一級課程修了相当とみなして引き続き業務に従事するこ とが可能であり、施行後は介護職員初任者研修修了の要件を満たしているものとして、引き続き業務に従事することが可能である。 また、看護師等の資格を有する者を訪問介護員として雇用する場合については、訪問介護員として雇用されるのであって、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務(社会福祉法及び介護福祉法(昭和62年法律第30号))の規定に基づく、自らの事業またはその一環としてたんの吸引等(口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引)、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろうまたは胃ろうによる経管栄養または経鼻経管栄養をいう。以下同じ)の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く。)を行うものではない。

また、看護師等の業務に従事していた時期から相当の期間を経ている者又は在宅福祉サ ービス若しくはこれに類似するサービスの従事経験のない者については、職場研修等を適 切に行うことが望ましい。

(4)実務者研修を修了している者については、当該研修における履修科目が、介護職員初任 者研修課程において履修すべき科目を包含すると認められることから、各都道府県の判断 により、介護職員初任者研修課程の全科目を免除することができるものとする。

(5)「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」(平成18年9 月29日厚生労働省告示第538号)第2号から第15号までに掲げる研修(以下「居宅 介護職員初任者研修等」という。)の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であっ て、当該研修において履修した科目が介護職員初任者研修課程において履修すべき科目と 同等と認められるものについては、各都道府県の判断により、介護職員初任者研修課程の うち当該同等と認められる科目を免除することができるものとする。

(6)前記(2)から(5)までの他、都道府県、市町村又は公的団体の実施する在宅介護サ ービスに係る研修を受講した者が介護職員初任者研修を受講しようとする場合であって、 当該研修において履修した科目が介護職員初任者研修課程において履修すべき科目と同 等と認められるものについては、各都道府県の判断により、研修課程の一部を免除するこ とができるものとする。

なお、生活援助従事者研修、入門的研修(「介護に関する入門的研修の実施について」(平 成 30 年3月 30 日社援基発第 0330 第1号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知)に 規定するものをいう。以下同じ。)、認知症介護基礎研修(「認知症介護実践者等養成事業 の実施について」(平成 18 年3月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省老健局長通知)に規 定するものをいう。以下同じ。)、及び訪問介護に関する三級課程(「介護保険法施行規則 の一部を改正する省令(平成 24 年厚生労働省令第 25 号)」による改正前の介護保険法施 行規則第 22 条の 23 に規定するものをいう。以下同じ。)を修了している者については、 当該研修における履修科目が、介護職員初任者研修課程において履修すべき科目と一部重 複するものと認められるため、別添2で示す各研修の内容及び時間との対照関係も踏まえ て、各都道府県の判断により、介護職員初任者研修課程の一部を免除することができるも のとする。

また、各市町村が介護予防・日常生活支援総合事業の担い手に対する研修として実施す る研修については、別添3で示す「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」に おいて例示する研修カリキュラムと介護職員初任者研修の内容との対照関係や、市町村が 独自に定める内容や時間数等を踏まえて、各都道府県の判断により、介護職員初任者研修 課程の一部を免除することができるものとする。

(7)介護職員初任者研修の実施主体が上記に掲げる他の研修を実施する場合において、当該 研修の履修科目のうち都道府県が介護職員初任者研修の履修科目と同等と認めた科目に ついては、介護職員初任者研修と一体的に実施することも差し支えない。

(8)看護師等の資格を有する者等について、介護職員初任者研修の課程の全科目を免除する 場合には、当該看護師等の資格を有する者等が訪問介護に従事する際の証明書として、施 行規則第22条の25に定める様式第11号に準じた修了証明書を事前に発行すること が望ましいが、当面の間は、各都道府県の判断により、看護師等の免許証をもって代える 取扱いとしても差し支えない。ただし、この場合においても、都道府県知事が行う研修を 修了した者とみなすこと等により、できる限り早期に修了証明書を発行するよう努めるも のとする。

(9)実務者研修を修了している者について、介護職員初任者研修の課程の全科目を免除する 場合には、当該研修を修了している者が訪問介護に従事する際の証明書として、施行規則 第22条の25に定める様式第11号に準じた修了証明書を事前に発行することが望ま しいが、当面の間は、各都道府県の判断により、実務者研修修了証明書をもって代える取 扱いとしても差し支えない。ただし、この場合においても、都道府県知事が行う研修を修 了した者とみなすこと等により、できる限り早期に修了証明書を発行するよう努めるもの とする。

7.経過規定(附則第2条関係) 附則第2条第1項第2号に掲げる「第22条の23の改正規定の施行の際現に旧研修課

程を受講中の者」とは、改正規定の施行前に旧課程を受講予定の者の募集を行い、施行後に 当該研修課程を修了したものも含まれるものとする。

8.事業者の指定事務の取扱いについて (1)既に生活援助従事者研修の事業者として指定されている者については、介護保険法施行

規則第 22 条の 29 に基づき、生活援助従事者研修の事業者指定の手続き時に都道府県に提 出した書類に関する変更の届出を行うことで、介護職員初任者研修の事業者として指定す ることが可能である。

(2)介護職員初任者研修事業者の指定はすべて都道府県において行うこととなることから、 複数の都道府県にわたる事業であっても、各都道府県において指定する必要があること。 具体的には、同一の事業者が複数の都道府県にわたって研修事業を実施する場合であっ ても、本部や本校と支所等の各事業所が独立して、研修実施場所、研修講師等を確保し、 又は受講生の募集も各々の都道府県下において行うなど、事業として別個のものと認めら

れる場合は、各事業所の所在地の都道府県において指定するものとすること。 (3)また、通信課程による研修事業等同一の事業者が複数の都道府県にわたって一体的に研 修事業を実施する場合には、本部、本校等主たる事業所の所在地の都道府県が指定するも のとすること。ただし、その申請を受けた都道府県は、当該都道府県以外の実習施設の所 在地の都道府県に対し、当該実習施設に対する指導監査等に関する情報の提供その他必要

な協力を求めることができるものとすること。 なお、「本部、本校等主たる事業所」とは、対面での実施、講師の確保、添削の実施等

を主体的に行っており、通信課程に関する事務処理能力を有する事業所である。

9.講師要件について 介護職員初任者研修課程を適切に実施、指導できるものにより行われるよう十分配慮さ

れる必要がある。

10.通信学習について 受講者の負担を軽減し、受講を容易にする方策として、介護職員初任者研修カリキュラ

ムで実施する全130時間のうち、各科目ごとの上限を超えない範囲で最大合計40.5時 間について実施することができるものとする。各科目ごとの通信学習の上限は別添4「通信 形式で実施できる科目ごとの上限時間と各科目の総時間」のとおりとする。なお、通信学習 を実施する場合には、適切な教材及び適切な方法により、指導及び評価を行うこと。

11.補講 受講者がやむを得ない理由により研修の一部を欠席した場合等、介護職員初任者研修事

 業者は受講者に対する補講を行うことができる

12.修了評価について 研修の修了評価については、研修修了者の質の確保を図る観点から、厳正に行われる必

要があることに留意すること。 全科目の修了時に、別添1の『各科目の到達目標、評価、内容』において定める「修了時

の評価ポイント」に沿って、各受講生の知識・技術等の習得度を評価すること。なお、修了 評価は筆記試験により1時間程度実施するものとし、修了評価に要する時間はカリキュラム の時間数には含めないものとする。評価の難易度については、介護職の入口に位置する研修 であることから、「列挙・概説・説明できるレベル」を想定している。

「修了時の評価ポイント」に示す知識・技術等の習得が十分でない場合には、介護職員初 任者研修事業者は必要に応じて補講等を行い、到達目標に達するよう努めるものとする。

13.修了証の発行 修了証は、「9.こころとからだのしくみと生活支援技術」の中で、介護技術の習得が講

師により評価され、かつ修了評価の結果が所定の水準を超えるものであることが確認された 受講者に対して発行するものとする。

14.名簿の取扱いについて 介護職員初任者研修事業者が提出する訪問介護員の名簿については、各都道府県が自ら

行う研修を修了した訪問介護員の名簿とあわせて一体として管理すること。

15.情報の開示について 研修事業者は、教育体制(講師、設備等)、教育内容(シラバス、演習手法、教材等)、

実績情報、受講者や事業者(研修修了者の雇用者)からの評価等の情報項目(別添5「研修 機関が公表すべき情報の内訳」)を自らホームページ上などにおいて開示することにより、 研修事業者の質の比較、受講者等による研修事業者の選択等が行われる環境を整備し、もっ て研修の質の確保・向上に努めること。また、研修事業者の指定を行う都道府県は、研修事 業者による情報の開示が適切に行われているか、研修事業者の実態と開示内容とに齟齬がな いかを定期的に確認すること。

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グループホームの管理者(施設長)とは?仕事内容、兼務、資格など詳しくご紹介します。

参照記事:いつも勉強になっている『カイゴジョブ』からです。

伊賀名張の求人サイトは伊賀名張の信頼ある転職サイトhappy jobを引用

グループホームの管理者(施設長)とは?仕事内容、兼務、資格など詳しくご紹介します。

これからグループホームへの就職を検討している皆さんは、将来のことを考えて「管理者を目指すにはどうすればいいの?」、「管理者はどんな仕事内容なの?」、「管理者って大変なのかな?」といった疑問や不安をお持ちではないでしょうか?

この記事では、グループホームの管理者の仕事内容や兼務、資格・任用要件について説明していますので、ぜひ最後までお読みください。

目次

  1. グループホームとは?
  2. グループホームの管理者(施設長)の仕事内容とは?
  3. グループホームの管理者(施設長)の勤務時間は?
  4. グループホームの管理者(施設長)の求人情報はある?給料はどれくらい?
  5. グループホームの管理者は兼務するの?兼務すると大変なの?
  6. グループホームの管理者になるための資格や経験、求められるスキルとは?
  7. まとめ

グループホームとは?

グループホームは、認知症の高齢者が介護を受けながら生活を送る施設です。介護保険法の『認知症対応型共同生活介護』のサービスを提供する施設であり、ユニットと言われるリビングのような共同生活スペースと居室が面している造りと少人数のアットホームな環境が特徴の施設です。会員登録画面へ

グループホームの管理者(施設長)の仕事内容とは?

グループホームには、管理者、計画作成担当者、介護職員などの職種が働いています。その中で管理者は、『グループホームの管理業務』を担う管理職として働いています。

それでは、グループホームの管理者の具体的な仕事内容について見ていきましょう。

仕事内容①人事・労務管理

管理者の仕事として、グループホームで働くスタッフの『人事・労務管理』が挙げられます。

【人事・労務管理の仕事内容の例】

  • 採用のための求人票の管理
  • 応募者の電話応対、面接
  • 応募者に対する会社や業務の説明
  • 採用や退職に関する事務手続きの管理
  • スタッフのシフト・勤怠の管理
  • スタッフの休業・休暇、体調の管理

仕事内容②経営・収支管理

管理者の仕事として、グループホームの経営状況を安定させるための『経営・収支管理』が挙げられます。

【経営・収支管理の仕事内容の例】

  • 入居者確保のための営業
  • 入居希望者やご家族との面談、説明
  • 介護報酬の適正な請求、入金の管理
  • 入居者への利用者負担やその他費用の適正な請求、入金の管理
  • 介護報酬の加算取得などの検討、取り組みの実施
  • 経費の支払いの管理
  • 経費削減の取り組み
  • 備品、消耗品等の購入管理
  • 財務諸表などで収支のバランスの確認

仕事内容③介護サービスの質の管理

管理者の仕事として、グループホームで適切な介護サービスを提供するための『介護サービスの質の管理』が挙げられます。

【介護サービスの質の管理の仕事内容の例】

  • 基準人員を超えるスタッフの配置、確保
  • スタッフの人材育成計画の作成、管理
  • スキルアップ、キャリアアップのための研修・勉強会の実施
  • 外部研修・セミナーへの参加の調整
  • スタッフの成長を促すための人事評価、面談
  • サービスの質の向上に向けた機器導入の検討

仕事内容④運営管理

管理者の仕事として、グループホームの法令に基づいた適切な『運営管理』が挙げられます。

【運営管理の仕事内容の例】

  • グループホームに関する法令、基準等の把握
  • 管轄する市町村へ各種届出の作成、管理
  • 管轄する市町村等からの指導・監査の対応、書類管理
  • 運営推進会議の実施、参加者の確保
  • 第三者評価を受けるための調整
  • 相談、苦情に関する体制構築、対応

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グループホームの管理者(施設長)の勤務時間は?

仕事内容でもお伝えしましたが、入居希望者の対応、市町村や関係機関との連絡を行うため、グループホームの管理者の勤務時間は一般的に『9:00~18:00』などの日中帯になっていることが多いようです。

ただし、他の職務を兼務する場合は、シフト制に合わせた勤務時間になることがあるようです。会員登録画面へ

グループホームの管理者(施設長)の求人情報はある?給料はどれくらい?

グループホームの管理者の求人情報は、あまり多くありません。

管理者は、グループホームの運営や経営に関して責任を持つ立場なので、管理者を募集することは少なく、通常のスタッフとして経験を積み、キャリアアップとして管理者を目指すことになるでしょう。

また、グループホームの管理者の求人情報を確認すると給料は、おおよそ『月額300,000円~400,000円』、『年収360万円~500万円』となっていました。もちろんグループホームのある都道府県、市区町村、地域、事業所の規模、兼務の状況などによって給料に差がありますので、参考としてご理解ください。会員登録画面へ

グループホームの管理者は兼務するの?兼務すると大変なの?

グループホームの管理者は、原則としてユニット(共同生活住居)ごとに常勤専従1名の配置が求められていますが、管理業務に支障がない場合は、グループホームの他の職務や同一敷地内にある他の介護事業所等の職務との兼務が認められています。

法令上認められていることと、グループホームは規模が小さくスタッフの数も多くないため、グループホームの計画作成担当者や介護職員と兼務することが多いようです。

計画作成担当者や介護職員を兼務する場合は、管理業務に加え、入居者の介護やケアプランの作成などの業務も行うことになり、忙しさから大変だと感じることがあるようです。会員登録画面へ

グループホームの管理者になるための資格や経験、求められるスキルとは?

それでは、グループホームの管理者になるための資格や経験、求められるスキルについて見ていきましょう。

グループホームの管理者の任用要件とは?

グループホームの管理者の任用要件は以下の2つを満たすこととされています。

【グループホームの管理者の任用要件】

  • 介護施設等における認知症介護の経験が3年以上あること
  • 認知症対応型サービス事業管理者研修等の定められた研修を修了していること

このように法令上では具体的な資格が定められていませんが、管理業務を行い、スタッフの指導等を行うので、就職先によって上記以外の管理者になるために推奨する資格等が定められています。

グループホームの管理者に求められる資格とは?

それでは、グループホームの管理者に求められる資格や経験について見ていきましょう。

【グループホームの管理者に求められる資格や経験】

  • 介護福祉士の資格
  • 介護支援専門員の資格
  • 計画作成担当者やケアマネジャーとしての経験

グループホームの管理者に求められる能力とは?

任用要件や資格・経験以外にも、管理者として業務を遂行するために様々な能力が求められています。

【グループホームの管理者に求められる能力・スキル】

  • 業務を把握して適切な割り振りや業務をフォローする能力
  • スタッフを育成する能力、教える能力
  • スタッフや入居者・ご家族の希望を聞き出すコミュニケーション能力
  • スタッフや入居者・ご家族の不満を聞き出し、対応・解決する能力
  • 地域住民や関係機関と良好な関係性を構築するためのコミュニケーション能力
  • グループホームの運営に関わる法令等の理解
  • 認知症ケアに関する知識、技術
  • 入居者確保のための営業スキル

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まとめ

グループホームの管理者は、そのグループホームの運営・経営に責任を持つ重要なポジションとして、給料が高いなどのメリットがあり、やりがいが大きい職務となっています。

そしてグループホームの管理者は、計画作成担当者や介護職員と兼務することがあることから、管理者を目指す人には、グループホーム等での介護の経験を積み、『介護支援専門員(ケアマネジャー)』の資格を取得することをおススメします。

グループホームの求人情報が気になった方は、ぜひ『カイゴジョブ』でグループホームの求人情報をチェックしてみてください。

ここでご紹介した内容が、皆様の介護業界への就職・転職やグループホームの管理者へのキャリアアップのお役に立てば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて

当法人グループ会社のNPO法人ハッピーベアーは

地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員です。

内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、
広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しております。

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すっかり肌寒くなってきました

さつまいもの時期も真っ盛り。皆さんいかがお過ごしでしょうか??

赤目おりがみ(みずひき・福ふく)の隣では、綺麗なさつまいも畑で子供さんからお父さんおかぁさん、おじいさんおばぁさんまで、ご家族でお芋掘りで賑わっておられます。

その名も “む〜む〜まるしぇ“ 

名張市赤目町の「有限会社 手作り農園」代表取締役 伊藤 英次さん

「手作り農園」のさつまいもは、無農薬・無化学肥料で栽培されています。

無農薬・無化学肥料のことを、「む〜む〜」と呼ばれていたことから命名されたブランド「む〜む〜まるしぇ」。

以前、当施設もこのさつまいも をいただいたことがあり、とても甘く、入所者様、スタッフとスイートポテトを作り、美味しくいただきました。

このチラシを見ていたらさらにお腹が空いてきました。

おいも、伊賀米・伊賀牛・・・絶対に美味しい。

あ、赤目でおいもといえば、あとひとつパッと思い浮かぶのが

屁こき饅頭

これも美味いよね〜

これから赤目四十八滝の紅葉

じゃらんnetより

夜は夜で・・でも今年もやるのかな?ライトアップ

名張は山と水の恩恵があるので楽しみがいっぱい

これからも

赤目 株式会社 おりがみ

グループホーム みずひき・福ふく
(高齢者認知症対応型共同生活介護)

デイサービス 福ふく

株式会社 おりがみ 美旗事務所 共にご愛好のほどよろしくお願いいたします。

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コロナ支援ALL名張『結 ”YUI””』プロジェクト

『結 “YUI”』プロジェクトの服部です。

FMなばり(FM83.5)の『KP名張』番組でも頑張らさせていただいています。

県内外のコロナ感染者さんに向けての差別発言のニュース報道が最近多く聞くのはとても寂しい限りです。

当法人は、介護事業だけでなく、子どもの福祉事業、医療の医療法人と事業展開をさせていただいているだけに、色々と考え深いです。

何か、県内だけでなく、この名張・奈良南部・伊賀地方地域だけでなく、県内外を跳び超えて何か社会貢献をできないか。

医療でつちかってきた知識を生かしての感染予防

を施設で、この株式会社おりがみでいち早く行ってきています。

いち早く対応する健康管理、手洗い、消毒、うがい、洗顔、はもちろんのこと

スタッフの健康管理を管理者の看護師に行ってもらう。

スタッフの感染リスクの意識を高めていただくための会議や申し送りなど

ご利用者様と家族との面会をテレビ電話で行うなど

引き続き緩みなく一丸となって頑張っていきたいと思います。

現在、職員様を募集しています。

是非是非一緒に介護の世界で笑顔で働きませんか?!

地域内外関係ございません。

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福祉や介護職場経験者様、大募集!

介護ケア・福祉ケア経験3年以上の方、上記のように特に優遇可能です。

経験3年以下の方でも管理者が看護師なので介護ケアの指導を現場スタッフ連携して一緒に指導させていただけます。

ぜひおりがみで、あっという間に過ぎる1日を一緒に楽しく円満に働きませんか?

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寒い日暖かくしてください

名張市の赤目地区、本日も観光バスが赤目温泉目指して施設前通り過ぎてます。

このグループホームは、赤目駅から赤目温泉方向に向かって徒歩5分少々にあります。

この周りはとても穏やかに自然の景色が感じ取れます。

ススキも

駅近で、観光地も近くで、こんな景色を横目にできる赤目地区は素敵です。

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一緒に楽しく働いてくださる方を募集しております。

人の思いを重ね形つくる株式会社おりがみでは一緒に働いてくださるパート様、正社員様を募集しております。

名張市内のグループ会社には医療法人のクリニックや訪問看護ステーション、そしてサービス付き高齢者住宅、デイサービス、保育園(0〜2歳)、cafeなど幅広く人と関わるサービス業を行なっております。
ですので、各種保険も完備しており、日頃からの各種勉強会からお仕事評価からお給与の評価など社内で仲間同士サポートづくりができる環境から自分自身の評価まで行えるようにしています。

是非、一緒に働きませんか?! 詳細はハローワーク求人に掲載させていただいております。
お電話お問い合わせお待ちしております。

0595-62-2626