今年も年末年始、休みなく介護職員の皆さんが交代で認知症の高齢者の皆さんの介護を施設でおこなってくださいます。
これは施設だから当たり前でしょ。ではないんです。
介護職に使命を燃やしてくださる職員の皆さんがいてくれるからこそ、
３６５日２４時間の施設介護が可能になるんです。
本来、そういった介護職員さんの一生懸命な取り組みを厚生労働省や、
医療保険・介護保険などから予算を確保、報酬を決める社会保障審議会介護給付費分科会の方々
が汲み取っていただかないと、
この国、国民は潰れてしまいます。
特に厚生労働省は給与を減らすと労務指導に入ってくるくせに、
介護報酬・医療報酬が、実働時間と労働量・学力・技術力に見合った計算になっていない事実。労働基準が低い事実。
減算というマイナス報酬にする事実。年々報酬を経れしている事実。加算という実現の条件付きで言い逃れする事実。
そもそもの国から支払われる報酬額は適正なのか？
どういう計算でその報酬額が決定させるのか？
全国平均なのか？人事院の平均計算からなのか？足りない予算から無理やり叩き出される計算なのか・・・
日本経済新聞 より
厚生労働省は25日、2023年度の介護職員数が212万6000人で22年度より2万9000人減ったと発表した。介護保険制度が始まった00年度以来で初めて減少に転じた。厚労省の担当者によると、人口減少で働き手が不足していることに加えて、他産業と比べた賃金が低い水準にとどまっていることが背景にあるという。
厚労省の官僚・職員、第三者機関の有識者会議や分科会役職に就く方は、ぜひ多くの介護事業、医療事業のもとで5年以上は働き、
何に困り、何が足りなく、何が経営を圧迫しているのか？
一般的でも良いので一般的な稼働体制を取れ、現場が向上でき、報酬が上がるような取り組みを一刻も早く進めるべきです。
理論的に基づく取り組みを国はすべきです。
今のままでは、福祉＝奉仕という名の国民への甘え＝現代でいう国が介護職・医療職員に強いるハラスメントとして恥じるべきです。
株式会社おりがみは介護職員・医療職員の皆さんを守っていくため、国会議員や地域の議員さんに理論的・哲学的に訴え続けていきます。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。
