認知症専門デイサービスはこれからどうなる???

名張市で認知症デイサービスの登録が残っているのは我々

株式会社おりがみ 認知症デイサービス福ふく

のみとなってしまいました。

この背景にあるのは

(これから発言させていただくのは、愚痴でなく、危機感ですのでご了承くださいませ。)

施設入居基準と異なり

デイサービス自身に通所の規定が認知症というものに対しての専門的な規定が定められていないからです。

デイサービスの利用条件はデイサービスは、「通所介護」と言われるもので、利用者は日中介護施設に通い、日帰りで介護サービスを受けることができます要介護1~5の認定を受けた人が対象です。

ですので、認知症だからといって、認知症に特化した認知症専門のデイサービスに、一般のデイサービスよりも高い料金を支払っていく必要はなく、そんな通所条件はないのです。

ではなぜ国は認知症の方しか通えないような、また一般のデイサービスよりも高い自己負担金額(介護保険点数)を設定している認知症デイサービスを作ったのでしょうか?

またその専門性の高いデイサービスを利用推める支援することもなく現在に至るのでしょうか?

各『介護保険を利用した施設』の入所・居の規定とは・・・・

例えば

特別養護老人ホーム(特養)

特別養護老人ホームの入居条件は下記のように定められています。

特別養護老人ホームの入居条件

  • 65歳以上で要介護3以上の高齢者
  • 40歳~64歳で特定疾病が認められた要介護3以上の方
  • 特例により入居が認められた要介護1~2の方

ただし、上記の入居判定基準は原則であり、実際に入居可能かについてはケースごとに判断されているのが実情と言えるでしょう。医療的ケアが必要な方で24時間のケアを必要とする方は、入居対象者とならず、受け入れができないケースがあります。なぜならば、看護師の24時間配置が義務づけられておらず、不在の時間帯は医療的ケアの対応ができないからです。

また、認知症が進んで他の入居者やスタッフに危害を加える可能性がある場合などは、上記の条件に当てはまっても、入居を断られるケースが考えられます。

さらに介護度に関わらず、感染症を持つなど「集団生活が難しい」と判断される方も入居は困難です。

一方、要介護1~2の方でも、在宅での介護が困難な状態が見受けられる場合は特例として認められるケースがあります。具体的には下記の要件です。

要介護1~2の方の入居条件

  • 認知症で、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること
  • 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること
  • 家族等の深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること
  • 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等の支援が期待できず、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること

入居までの順番は、毎月地域ごとに入居判定委員会が開かれ決定されます。介護度や家族の状況などから緊急度が点数化され、点数が高い順に入居できます。

例えば

介護老人保健施設(老健)

老健の入所は、原則65歳以上で「要介護1」以上の介護認定を受けていることが条件です。

また、40歳から64歳の特定疾病による要介護認定を受けている方も入所が可能です。

そのほか伝染病などの疾患がなく、病気での長期入院などを必要としないことなど、施設によって条件が異なります。

施設に入所を希望する際には、あらかじめ施設へ入所条件を確認しましょう。

【介護保険の対象になる】特定疾病とは?16種類一覧と診断基準

認知症の方も入所できる

老健は認知症の方も入所が可能です。

なかには、認知症ケアを専門とした施設もあるので、どのような対応をするのか事前に確認すると良いでしょう。

先ほども述べた通り、40〜64歳の方も特定疾病による要介護認定を受けていれば、入居対象となります。

特定疾病には若年性認知症も含まれており、若年性認知症の方も老健への入所が可能です。

など

上記表の参照・引用:みんなの介護
https://www.minnanokaigo.com/guide/how-to-choose/conditions/
https://www.minnanokaigo.com/guide/type/

このように施設には各利用に対して決まり事がありますが

デイサービスにはないのです。

それが、この現状を招いているといっても過言ではないと考えています。

この間まで頑張っておられた同市内の某認知症デイサービスも、廃業されました。

一日利用数も最大人数が決められてもおり、その上、人員も認知症対応ということで手厚い介護従事者・医療従事者の配置人数が定められてもいます。

この今、国は介護報酬額を絞ることで改定改訂と介護保険でおこなってきました。自己負担額も上げてきました。

しかしこれは、平等をうたっている、賃金向上をうたっている国の方針と国の方針が合致しているのでしょうか?

人口流出を止めるとうたっている、人口減少を食い止めようとしている国の方針と合致しているのでしょうか・・・

国際的基準と日本の基準を歴史や文化や資源をトータルして考えられていない、独自性の色を出そうと努力できていないように見えるのは、そして国民、納税者に迷惑をかけているように見えるのは間違えでしょうか・・

行政にその時代時代でちゃんと現場の流れ考えてもらわなければ、困ります。

本当に困るのは未来のこの国です。

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