BCPとは災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画（Business Continuity Planning）のことです。このBCPの目的は自然災害やテロ、システム障害など危機的な状況に遭遇した時に損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図ることにあります。特に日本では2011年の東日本大震災をきっかけにその重要性がますます注目されています。
BCP(事業継続計画)とは? はじめてでもわかる策定・構築の手順と対応方法
では、事業継続のためにBCP策定がなぜ必要になるのでしょうか？
それは、BCPが単なる防災対策と異なり、目的を「事業の継続」に明確に置いて、具体的な行動指針を示していることにあります。緊急時にも事業を途切れずに継続し、途切れたとしても早期の復旧を実現できれば、顧客の信用を維持できます。株主や市場からも高評価を得て、それが企業価値の維持と向上につながり、社会的な信頼を得ることもできます。
内閣府では、2005年公表の「事業継続ガイドライン」でBCP策定を強く推奨しています。この「事業継続ガイドライン」は2023年に改訂された最新版が公式サイトからダウンロードできます。
一方で、策定した内容に不備があるか、策定して時間が経過していたためにBCPが有効に機能しなかった例もしばしば見受けられ、現状の大きな課題として挙げられています。これらの例を検証すると、BCPが従業員に周知徹底されていなかった事例や、適切な代替戦略が定まっていなかったために実際の場面で行動に移せなかった事例、復旧目標が現実に即しておらず実行不能であった事例などが見受けられます。
つまり、BCPは策定することがゴールではなく、日々変化を遂げる現状の把握し分析した上で、次の戦略に結びつけていく継続的な改善が極めて重要です。これら一連の流れを踏まえ、まずは計画書を一通り作成することがBCP対策の第一歩となるのです。
ちなみに
介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修
こちらの厚生労働省のページに
下記のガイドライン資料と研修動画の構成が記載されています！
介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について
介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等については、こちらからダウンロードしてください。
＜新型コロナウイルス感染症編＞
・新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
・様式ツール集
・感染症ひな形（入所系） ・感染症ひな形（通所系） ・感染症ひな形（訪問系）
【例示入り】＜R3年度＞
・感染症ひな形（入所系） ・感染症ひな形（通所系） ・感染症ひな形（訪問系）
＜自然災害編＞
・自然災害発生時の業務継続ガイドライン
・自然災害ひな形
【例示入り】＜R3年度＞
・自然災害ひな形（共通） ・自然災害ひな型（サービス固有）
動画の構成
| 総論 | 新型コロナウイルス感染症編 | 自然災害編 |
|---|---|---|
| １：BCPとは | ２：共通事項 ３：入所系 ４：通所系 ５：訪問系 | ６：共通事項（概要編） ７：共通事項 ８：通所サービス固有事項 ９：訪問サービス固有事項 10：居宅介護支援サービス固有事項 |
※項目をクリックするとページ内の動画に移動します。
＜介護サービス類型毎の対象項目＞
・入所系サービス：１，２，３，（６），７
・通所系サービス：１，２，４，（６），７，８
・訪問系サービス：１，２，５，（６），７，９
・居宅介護支援サービス：１，２，５，（６），７，10
※「６：共通事項（概要編）」は、「７：共通事項」の内容を、簡潔にまとめたものです。
総論
１：BCPとは
新型コロナウイルス感染症編
２：共通事項
３：入所系
４：通所系
５：訪問系
自然災害編
６：共通事項（概要編）
７：共通事項
８：通所サービス固有事項
９：訪問サービス固有事項
10：居宅介護支援サービス固有事項
そして！！
ケアニュースより https://www.care-news.jp/news/ig6zB
厚生労働省は１１月２７日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催、２０２４年度から義務化される業務継続計画（ＢＣＰ）が未策定の場合、３年間の経過措置期間を設けつつ基本報酬を減算する案を示した。ただし、サービスによって対応が異なり、通所系や施設系などでは、ＢＣＰとは別個の感染症指針や非常災害対策計画が策定済みでないと来年度から減算適用となる。注意が必要なのは、減算導入によって、策定義務の経過措置が延長されるわけではない。来年４月以降に未策定の場合、運営基準違反となり、行政指導の対象となることは変わらない。さらに、報酬上のペナルティも設けるのが今回の提案だ。唯一、大半がみなし指定である居宅療養管理指導のみ、ＢＣＰ策定の経過措置期間そのものをさらに３年間延ばし、当面は減算の対象にもしない案も示している。
４月から完全義務化、未策定は基準違反
２１年度介護報酬改定で、感染症や自然災害発生時のサービス継続・早期業務再開に向けたＢＣＰの策定と、計画に沿った研修・訓練の実施などが、全ての介護サービス事業所に義務化された。来年３月末で経過措置期間を終え、今回経過措置が延長された居宅療養管理指導以外は、未策定の場合、運営基準違反となる。
居宅介護支援など３年間は減算の対象外
同省の提案はＢＣＰの「未策定減算」を導入し、報酬上のペナルティも設けるもの。介護事業所は、感染症と自然災害それぞれでＢＣＰの策定が義務付けられており、一方でも未策定だと基本報酬を減算する考えだ。
具体的には、「感染症、自然災害のいずれか、または両方のＢＣＰが未策定の場合、基本報酬を減算してはどうか」としており、両方が未策定の場合は減算幅がより大きくなる可能性もある。
未策定減算は、適用までに３年間の経過措置を設けることもあわせて提案されたが、サービスによって対応が異なる（表）。
通所系、施設系、多機能系、居住系では「感染症の予防及びまん延防止のための指針」（感染症指針）と「非常災害対策計画」が策定されている場合に限り、３年間は減算が適用されない。未策定の場合には、来年度から減算適用となるため、注意が必要だ。
居宅介護支援や訪問系、福祉用具は無条件で２６年度末まで減算の対象外となる。これらのサービスでは、非常災害対策計画の策定が求められていないことなどを理由に挙げる。ＢＣＰが感染症や自然災害の発生後の早期復旧や事業継続について計画を立てるのに対し、感染症指針や非常災害対策計画は、感染症や災害の発生前・発生時の対策を中心に置いたもの。
居宅療養管理指導は、大半がみなし指定であることなどを踏まえ、ＢＣＰ策定の経過措置期間そのものを３年間延長し、当面は減算の対象にもしない方針。今後、策定状況の把握や周知徹底を行い、ＢＣＰに関する取組みの推進に向けて関係部局と連携を図る。
地域住民連携の防災訓練 ２７年度に対応検討
非常災害対策計画の策定が義務づけられているサービスでは、地域住民と連携した訓練の実施も努力義務となっている。これに対して、「さらなる対応」を２７年度の介護報酬改定で検討することも同省は提案した。
また、同省によると、防災訓練に地域住民が参加していない割合は４８.７％。地域住民の参加を推進するため、まずは好事例の横展開などで取組みを促し、２７年度改定では完全義務化なども含めた検討を行うとみられる。
ほんまに、厚生労働省は介護・医療・福祉の給与を挙げるための対策をしっかりと取ってくれないくせに事務作業ばかり押し付けてくる。
防災や感染対策はまずは大前提で国家公務員が各事業所の手伝いをしてくれないといけません。
自分たちの仕事（昔は国家公務員がやっていた仕事）を人員不足だから民間企業の事業所に仕事を全部丸振るのが悪い。
いや、別の角度から見たら、いいですよ、あなた達の仕事を振っても、ただし！！！その記録にしても、報告書にしても、このような地域で必要な作成書類について、作成する分、コストがかかる！人件費、時間、光熱費、物品費、民間保険費用、通信関係、デジタル化のプログラム費用にしてもお金がかかってきます。その分コストにちゃんと上乗せをしてください。政府・厚生労働省の常套手段の〇〇加算とかで上乗せ少ない費用を出すのではなく、ちゃんと制作スタッフの残業費用や追加人員費用なども見込んで、ちゃんとした取り組みを、ちゃんとした体制のもと、しっかりとした計算でコストを出してください。
国が介護保険料の徴収がとか、医療保険でも税金の徴収がとか、いろんな言い訳せずに、その昔からの取り組みで余ったお金を無駄遣いしたのは政府・厚生労働省だし、プールできなかったのも、政府・厚生労働省の貴方達の政策が不十分・未来予測の誤算・世界から置いていかれる体制を作ったことが悪い＋海外オーストラリアなどへの投資で大赤字をぶっこいたのも国の所業なのを、国民や医療・介護・福祉で正当に頑張っている民間事業に押し付けないでいただきたい。
自分のケツは自分でふいて、必要なコストはしっかり満額、余裕を持って（国民の命を守るため）民間事業所に支給してください。
人件費を上げると言って全然上げなかったり、条件つけてあげるように見せかけて実質上げなかったり、都会や地方、地方の過疎地、離島、山間部へき地など地域差、移動手段人口密度の差などなど考慮の精査を細かくしなければならない必要があるのにもかかわらず、ザクっと最終国の予算の締め付け値をゴール地点において、地域を助けるという対策も取らず、のうのうとまずは国家公務員自分達の給与を賃上げし、そうしたら民間企業・経団連も賃上げ進むだろうというこじつけをした実質、国家公務員の自分達のイチ早い賃上げ。都道府県や市町村を置いていき、政府機関・各省庁などを賃上げをしての人の取り合い・人員確保。
国の中心部はこんな胸を張って誇れないことを行い。恥ずかしくないのだろうか？
なぜコロナで世界の海外行き来がなくなった時に、全てをアメリカ基準に上げなかったのか？地域差はあれど・円安ドル高があれど、ニューヨークのラーメンは１杯3,000円〜4,000円、ランチも外食価格が日本の２.５〜4倍と考えたらアメリカの給与も納得できる。
日本は各国が新型コロナで鎖国状態になった時、なぜ思い切って、まだ価格が上がってない時期に、物価も保険も人件費も2〜３倍に上げなかったのか。なぜその実行の勇気、補助金や助成金の出す勇気をその時期に行えなかったのか・・・。
そら政府の事情もあるでしょうが、まずはやらないと始まらないもしくはこのBCPと同じようにこのような事態に備えた事前準備をなぜできていなかったのか？
こんな国の体制、省庁の体制、本当に大丈夫か？
今回の政治パーティーの件にしてもそう。地域のグレーゾーンの事業者から裏金をもらってもそう。何かスクープをされたら、お金を返金したらいいという安直な考えで政治家の命が取り留められるのがおかしい。それ以上追求されることもなく、いつも通りの政治生活に戻る。
例えば盛土問題をマスコミが取り上げられたらそれに対してマスコミ対応で国家公務員の中でも政治家・知事は報道で動き、コメントするが、その裏では盛土張本人から選挙運動資金や政治活動資金や寄付などをしてもらっている。と、とある県内の複数の農家さんからお聞きしたことが昔あります。
もう、わけがわからん。
何に大義を置いて何をどのように解決したいのか。ちゃんと考えてる？
答えは、
昔も今も、政府も各省庁の国家公務員はその場しのぎの体制を未来永劫変えない姿勢にあると考えます。
もっと予知してください。そして何がどうなってどうなるから何にお金を使い、世界から鼻で笑われない国作りを、海外から感心される国作りを、何よりも日本国民に尊重される国作り政策を常時お願いします。
そろそろ目を覚そう日本。