事業における収支計画の項目にはこのようなものがあります。
例えば
収支：介護保険の収益・その他自費等の収益などなどがありますよね。
支出の方が項目は多く
支出：人件費・設備費・営業費・その他等となります。
人件費には
社員・パートの給与、手当、人材採用費、賞与、退職金、通勤費、法定福利費（事業者の負担率：社会保険と労働保険の事業者負担部分の保険料率を合算で約16%）、福利厚生費、採用教育費、研究研修費などなどが当てはまります。
人件費ひとつでもこれだけの出費があるのですね。
設備費には
減価償却（パソコンや社用車、複合機など必要な購入物品の中でも高額なもの）、租税公課（事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金、商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合、商店会などの会費、組合費又は賦課金など）、地代・家賃、賃借料（賃借料が車両や機械といった物品を借りた際にかかる費用である一方、地代家賃は土地や建物などを借りる際にかかる費用）、修繕費、衛生管理費、リース、未払金などなどが当てはまります。
営業費には
荷造運賃、旅費交通費、車両費、広告宣伝費、交際費、通信費（業務上使用する通信や連絡のためにかかった費用。 電話料金、電報代、郵便代、宅配便、ハガキ・切手代、年賀状、Wi-Fiやプロバイダーなどのインターネット利用料など）などなど
その他に
水道光熱費、消耗品費、諸会費、新聞図書費、保険料、会議費、雑費、支払い手数料、借入金、支払利息、特別損失、法人税 などなど
こうみましたら、確かに心当たりがお大有りです。
その中でも、人は宝と言いますが、人件費と事業の経営収支全体的なバランスが気になりますよね。
付加価値に占める人件費の割合を表す「労働分配率」は、人件費が適正な水準かどうかを判断するために使われる経営指標です。
人件費は従業員への投資であり企業が成長するためには増やすべきですが、コストという側面もあるため、増やし過ぎて経営を圧迫すると企業成長の阻害要因になりかねません。
労働分配率の計算方法や業種別の目安を理解して、自社の人件費を適正な水準に保つようにするのが大切です。
そもそも労働分配率とは何か？
日々の事業活動を通じて企業が生み出す付加価値は、人件費や企業の内部留保、賃貸料や税金の支払いなど、さまざまな要素に振り分けられます。このうち人件費に付加価値をどれだけ分配したのかを表す指標が「労働分配率」です。
労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値 × 100
給与や福利厚生費などの人件費が増えれば労働分配率は上がり、企業活動を通して生み出される付加価値が増えれば労働分配率は下がります。
労働分配率と労働生産性の関係
人件費について考える際、労働分配率とともに考慮に入れるべきなのが「労働生産性」です。
労働投入量に対してどれほどの付加価値を生み出せているのかを表す指標が労働生産性で、以下の計算式で求められます。
労働生産性 = 付加価値 ÷ 従業員数
労働生産性とは従業員1人あたりの付加価値であり「会社の稼ぐ力」を表す指標です。労働分配率と労働生産性の関係は、次の式で表されます
労働分配率 × 労働生産性 ÷ 100 = （人件費 ÷ 付加価値 × 100） × （付加価値 ÷ 従業員数） ÷ 100
= 人件費 ÷ 従業員数 = 1人あたり人件費の目安となる。
大企業であれば約50%、中小企業であれば70~80%が労働分配率の平均値です。
労働分配率が高すぎると、人件費がかさむことで、経営が苦しくなる可能性が考えられます。人手不足にならないためには従業員の待遇を考えることも重要ですが、経営とのバランスをみながら調整する必要もあります。
なかなか難しいです。。。
続く。